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私たちの主張
私たちは「戦争法案」の廃案を求めます
日本国憲法前文
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
これまで 日本政府の憲法解釈は集団的自衛権の行使を認めず、海外での武力行使を禁じてきました。
ところが、安倍政権は憲法を無視して、日本をいつでも、どこでも、「戦争する国」に変える「戦争法案」を今国会で強行しようとしています。
「戦争法案」とは？
周辺事態法の「重要影響事態法」への改正や「国際平和支援法」という新法など、戦争に関わる一括法案の通称です。
政府は昨年の閣議決定によって、日本 が直接、攻撃を受けなくても、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ」るなどの条件を満たせば、武力行使が認められるとしました。これを具体化したのが、「戦争法案」です。
問題１
集団的自衛権の行使で、
アメリカの戦争にいつでも参戦する
集団的自衛権の行使容認で有事法制が拡張され、「我が国と密接な関係にある他国」＝アメリカが戦争する場合、日本に対して武力攻撃があったのと同様に参戦することになります。もし日本が相手国から反撃を受けると、有事法制が全面発動（武力攻撃事態を認定）して防衛体制に突入します。
さらに生活物資や電力の不足が起こった場合でも「存立」が脅かされたとして、自由に参戦できるようになってしまいます。
問題２
自衛隊の海外派兵が自由自在になる
これまで自衛隊海外派兵は、「非戦闘地域」に限定され、武器は自分を守るためにしか使用できませんでした。
しかし、「戦争法案」ができると・・・
１．国連決議がなくても、「我が国の平和と安全」に何か影響しそうな場合にはいつでも支援できる
２．「なんらかの国連決議」があれば、「国際平和支援法」で派兵
３．停戦合意ができたら、「ＰＫＯ法」改正で治安維持活動として派兵
という３つのパターンで自衛隊を自由自在に派兵できるようになります。
中でもＰＫＯ法改正によって可能となる「安全確保活動」では、妨害勢力を鎮圧するために自衛隊が攻撃されていなくても武器を使用ができることになります。その相手は反政府ゲリラやゲリラと間違われた民衆です 。
問題３
警察あるいは外交で解決すべき問題
（グレーゾーン）に自衛隊を投入してしまう
政府は以下のような状態を「グレーゾーン」と言って、自衛隊を投入しようとしています。
１．尖閣諸島などの巡視を海上自衛隊にやらせて、船体射撃＝相手の船に射撃をして、最後は沈めてしまっても構わないという規定が認められている。
２．海外での人質救出のために、自衛隊を投入する。
このような本来、警察力（海上保安庁）や外交力で対応すべきことに自衛隊を投入することで、戦争へ突入するリスクが極めて高まります。
特定秘密保護法で国会は機能しなくなる
安倍首相は、「武力の行使を行うために自衛隊に防衛出動を命ずるに際 しては、これまで同様、原則として事前の国会承認を求める」（2015年5月26日）と言います。しかし、2013年に強行された特定秘密保護法によって、外交や防衛上の情報が特定秘密にできる中、国会が正確な判断を行えるとは考えられません。
私たちの日常と、国のかたちを根底から覆す「戦争法案」は廃案に！
「戦争法案」で影響を受けるのは自衛隊だけではありません。日本がアメリカの戦争に参戦することで、日本の人々も攻撃の標的になってしまいます。
さらに有事法制が発動すると、政府は防衛を理由に、土地や施設の強制使用や物資の収用をはじめ、建設業者や輸送業者、医療機関の徴発・徴用ができるようになります。また学校や地域でも住民避難の練習がくり返されるようになるでしょう。 私たちの日常が一変してしまうのが「戦争法案」です。
今、どの世論調査でも、「戦争法案」に「反対」が過半数を超え、「賛成」を上回っています。また、この国会で成立させることについて、「必要ない」が「必要がある」を大きく引き離しています。法案について、十分な説明もなされていません。戦後70年間築き上げてきたこの国のかたちを根底から覆す法案を、世論を無視して強行することは許されません。
よって、私たちは「戦争法案」に反対し、廃案にすることを求めます。
戦争法案を廃案にするため
議員に声を届けよう
戦争法案を止めよう
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