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私たちの主張

私たちは「大阪都」構想

＝大阪市解体に反対します

「大阪都」構想＝大阪市解体とは？

①大阪市を解体し、大阪府が権限・財源を奪う。
②一人の大阪府知事に権力を集中させ、住民の声の届かない行政にする。
③「二重行政」の名で住民サービスを削減し、そのお金をカジノなどの大型開発に注ぐ

これは私たちの民主主義と生活を壊すもので、大阪府議会でも大阪市議会でも否決されていました。

「二重行政のムダをなくす」というけど…？

「二重行政」の名で統廃合されるのは病院や保育園、図書館、体育館、公衆衛生施設など、大阪市に住む人も市外の人も必要としている施設です。どれも教育や福祉にとって大切なのに削減・廃止し、財源を大型開発にまわそうとしています。

またこれまでも大阪市解体の先取りで住民サービスが削減されてきました。大阪市が解体されれば、さらに住民の生活は破壊されます。

すでに大阪府では学校警備員の補助や千里救命救急センターと赤十字病院救命救急センターの補助金が、大阪市では新婚世帯への家賃補助、運賃100円で地域をまわる赤バスが廃止されてきました。このほか、住吉市民病院（大阪市）廃止が決定（閉院時期は2016年春とされていたが、市民の反対で1年半～2年延期に）しています。

さらに橋下大阪市長と松井大阪府知事は、「二重行政」の廃止で「4000億円の効果がある」と宣伝していましたが、どんどん下方修正されて１億円に激減。逆に、新庁舎の建設など、初期費用に６８０億円もかかり、５年間で1071億円の赤字が見込まれます。財源不足で住民サービスはますます切り下げられます。

改憲につながる５・１７住民投票

安倍首相は「大阪都」に賛意を示す代わりに「維新の賛成で改憲発議を」と述べ、維新はそれに応えて「住民投票は改憲の予行練習」（橋下市長）、「発議に協力したい」（松井知事）と言っています。もし、住民投票で「賛成」が多数になれば、集団的自衛権の具体化や改憲につながる危険性があります。

大阪だけでなく、日本の未来に関わるのが５月１７日の住民投票です。

一度大阪市が廃止されると元に戻すことはできません。
反対の人も迷っている人も、必ず反対票を入れよう！！

↓Click here and get our flyer.

「大阪市解体にNOを！」
こちらからチラシを

ダウンロードできます．

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