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SADLより緊急声明

特別区設置住民投票で反対多数が確実になったことを受けて

 大阪市廃止を問う住民投票が、5月17日に行われ、反対多数が確実となりました。まだすべての開票は済んでいませんが、維新の会による金と人を動員した大量宣伝や首相官邸による圧力を、「オール大阪」の力と大阪の民主主義が打ち破った結果であると考えます。

 SADLは、この住民投票が憲法「改正」を視野に入れた安倍首相と、維新の会が連携する中で実施されたことに危機感を持ち、反対のとりくみをすすめてきました。また、「二重行政の無駄をなくす」と言うが、その実態は住民サービスの切り下げであることを指摘し、「『都』構想は民主主義と生活を壊す」と問題にしてきました。

 住民投票実施が確実になったのが昨年末で、SADLが初めて集まりをもったのが2月1日でした。きわめて短期間しかない中、3月から繰り返し学習会や路上でのトークイベント、デモ、フライヤー配布を行い、反対の世論づくりに努力しました。連日のフライヤー配布に次々と手伝ってくれる方が加わり、のべ3万枚を超えるフライヤーを配布することができました。
 また各地からカンパをいただいたことをはじめ、この間の私たちの活動に対してご協力くださったすべてのみなさんに感謝を申し上げます。

 住民投票で反対が多数になったことは、決して「現状維持」ではありません。反対の人も賛成の人も「大阪を変えたい」という強い思いを持っています。この短期間で、多くの人たちが、悩み、迷い、議論し、考えてきたことは、上からの「改革」ではなく、新しい大阪を市民の手でつくっていく力になると感じます。

 私たちのたたかいは続きます。次は安倍政権による民主主義と生活の破壊を止める必要があります。安倍首相と維新の会が連携を明言した憲法「改正」や戦争立法を阻止するために、力を尽くすことを宣言します。

 

2015年5月17日 22時40分
SADL(民主主義と生活を守る有志)

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