UNITE ALL SMALL AXES vol.2 民主主義のための緊急アピール
SADLは大型連休最終日の5月6日に難波で、「UNITE ALL SMALL AXES vol.2民主主義のための緊急アピール」を開催し、大阪市廃止の問題について路上でトークイベントを行いました。 大阪市廃止によってすすめられようとしている諸問題について、大阪市立大学と大阪府立大学の統合や住吉市民病院廃止、教育や保育の問題、自営業者の立場からの問題、近隣自治体にとっての問題、沖縄と大阪の民主主義をめぐる問題などを、6人がスピーチ。 「デート中だけど聞きたい」という若い人や「賛成派・反対派両方の意見を聞いたが、それでもわからない」という人など、次々と立ち止まる人の姿が見られて周辺には人垣ができました。 奈良女子大学の中山徹教授がゲストとして登場し、「大阪市以外の大阪府民にとって、どんな問題があるか?」「効果額が4000億円から1億円まで説があるのはなぜか?」「住民投票に最低投票率がないのはおかしいのでは?」などの街頭からの質問に答えました。 トークと同時に周辺ではSADLのフライヤーを配布。「フライヤー配布を手伝いたい」という人がたくさんいて、1時間半の宣伝で約3000枚のフライヤーがなくなりました。 最後に中山教授は、前日に発表された研究者のアピールにふれて、「研究者は自分の誠意に従って表明するのに、維新の会は『けしからん』と学長にまで言って圧力をかけている」と指摘。 「これだけ重大な問題は徹底した民主主義を貫くべきなのに、維新の会は嘘を言う、圧力をかける、この問題を市民が考えようとするときに公共施設を使うこともできない。それで一票でも賛成が上回ったら突っ走ろうとしている。これは残念ながら賛成するわけにはいかない。『都』構想に賛成する人がいてもいい。でも重要なことは圧力をかけずに民主的に議論できるかどうか。今のやり方には民主主義が見られない」と述べました。